過去のビーイングの申告漏れについて。

ビーイング・グループ関連の申告漏れは過去に３回あったようなので、まとめてみました。

ビー・ユー・エム（２００１年）

2001年6月25日、グループ傘下であるB’zのマネジメント会社「ビー・ユー・エム」（代表長戸大幸、取締役松本孝弘）が東京国税局の査察を受け、B’z のコンサートに関する機材費・人件費に関して、複数のグループ会社に支払ったように偽装し、架空経費を計上。
約8億4000万円の所得隠しを指摘されたことが報道された。
ただし、ビーインググループ内の別会社の収益として申告・納税されており、脱税の意図はなかったと判断され、刑事告発は行われなかった。ビー・ユー・エムは、国税局と見解の相違があったとして修正申告に応じた。

ビー・ユー・エム（B.U.M）は、Ｂ’ｚの所属事務所のことで、１９９０年頃に創設されたようです。その後、２００１年に「VERMILLION」と改名して、２０１８年現在もＢ’ｚの個人事務所となっています。

まず、この記事から読み取れることは、Ｂ’ｚのコンサートに関する収益は、Ｂ’ｚの個人事務所であるビー・ユー・エム（B.U.M）に入るということが分かります。で、その収益に対しての税金の額を減らすため、収益から機材費や人件費などを（本当はグループ会社に支払っていないのに）経費として計上し、その経費として計上した額が約8億4000万円ということかな（？）と考えられます。要するに、ビー・ユー・エム（B.U.M）は、Ｂ’ｚのコンサートで得たお金に対して（税金を減らすために）経費として収益から差し引いて税金を払っていたが、実際には、その経費は支払われていなかったということだと思います。でも、コンサートってＢ’ｚクラスになるとかなり儲かるんですね。

税理士の方など詳しい人はコメントお願いします。

ＧＩＺＡ（２００３年）

2003年12月20日、ビーイングの関連会社「ギザ」（大阪市西区）が大阪国税局の税務調査を受け、３年間で約２億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
関連会社への資金援助をめぐり不正な経理処理があったとされ、国税局は申告漏れの大半を所得隠しにあたると認定。
追徴税額は重加算税などを含め、数千万円にのぼるとみられる。
関係者によると、ギザは０２年までの３年間に関連会社が負担しなければならない経費を、ギザの経費として計上していた。
国税局は「関連会社への資金援助にあたり、課税対象の寄付金になる」と判断。意図的な利益調整があったと認定して重加算税の対象にした。そのほか経理ミスなどもあり、所得隠しを含めた申告漏れ総額は約２億円にのぼるとみられる。

ギザ（ＧＩＺＡ studio）は、倉木麻衣 や 愛内里菜 や GARNET CROW が所属していたレーベルです。

「ギザは０２年までの３年間」とあるので、この時期は 倉木麻衣 などが売れていて、ギザが儲かっていたと推測できます。売上が多いため、利益を減らすため関連会社の経費をギザが支払っていたと読み取れます。

課税対象の寄付金について

法人税の寄付金について調べてみました。

法人の寄付金には限度額があるようです。

法人の寄付金には損金算入限度額という制度があり、上限額が決められているようです。これは、寄付金を無制限にしてしまうと国税である法人税が少なくなってしまう恐れがあるのでその対策のようです。損金算入限度額におさまっていれば法人税は安くなるようですが、超えていれば法人税は安くならないようです。今回の事例がどちらかは分かりませんが、いずれにせよ課税対象の寄付金扱いとなったようです。

重加算税について

重加算税とは、加算税の１つで、加算税は税の申告に誤りがあった場合に本来の税額に加算して納める税金のことです。重加算税はその中でも、「仮装・隠蔽」があった場合に課せられるものとなります。

重加算税の割合は、過去５年間に加算税を課せられたことがある場合は ５０％ で、ない場合は ４０％ となります。繰り返し仮装・隠蔽などが行われた場合は、加算税が重くなるという制度に変わったようです。

ビーイングと長戸大幸（２０１３年）

２０１３年７月９日付の読売新聞の記事です。

音楽事務所大手「ビーイング」（東京都港区）グループと、創業者で同社役員の音楽プロデューサー長戸大幸氏（６５）が、東京、大阪などの国税局から２０１２年までの５年間に計約１０億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
グループの再編に伴って売られた関連会社株の売却益を申告していなかったり、アーティストとの契約で不適切な経理処理を行ったりしていたという。
傘下の芸能プロダクションへのアーティスト育成費などを巡って計約１０億円の申告漏れも指摘されたが、赤字会社があるため、重加算税などを含む法人税と源泉所得税、長戸氏個人の所得税の追徴税額は計約２億数千万円。グループ各社や長戸氏はすでに修正申告したという。

関係者の話やグループの経理担当者の説明によると、税務調査はビーイングのほか、著作権管理会社「ビー企画室」（港区）、不動産会社「アトラスト」（大阪市西区）などグループの約３０社と、長戸氏らグループ幹部が対象となった。
重加算税対象の一つは、長戸氏の親族や知人の名義になっていたグループ株の売却益。０７年頃から１０年頃に行われたグループ再編の際に売却され、計１億数千万円の利益が出たが、申告されていなかったという。国税当局は、名義人らに株を所有していたとの認識がないことなどから、実質的な所有者は長戸氏であり、名義を偽っていたと判断。仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定したとみられる。